新着情報
お客様各位
平素は格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。
J建築システム株式会社でございます。
いつも弊社製品の拡販に多大なご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
この度、メールマガジンで配信している「PICK UP J アーカイブ版」を新着情報でも掲載いたします。
今後とも皆様のご期待に沿えるよう新製品の開発をしてまいる所存ですので、何卒、変わらぬご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
なお、ご不明な点がございましたら、弊社までお気軽にお問い合わせください。
元日の能登半島地震は全国に衝撃が走った。甚大な被害が報道される中、J建築システム(本社・札幌)の手塚純一社長は「耐震には開口部の性能向上が待ったなしの状態だ」と指摘する。今回の地震と住宅倒壊の現状について話を聞いた。(経済産業部・及川由華)
-能登半島地震について。
能登半島では2020年から群発地震が続き、太平洋プレートの潜り込みで地下水が上昇。その影響で北西と南東方面から押す力が働き、地面が上下にずれる「逆断層」が発生した。浅い震源による激しい揺れは、M7.3の阪神淡路大震災の2.8倍にも及ぶ想定外のエネルギーとなり、建築物やライフラインを破壊した。
-住宅被害も大きかった。
元々、立派な瓦屋根の家をステータスとする風土があり、耐震改修が進んでいなかった印象がある。耐力壁の少ない古い木造に粘土下地の瓦屋根だと、屋根部分の荷重が大きい「頭でっかち」な構造になる。それが地震力の増大につながった。
度重なる余震により累積損傷が発生し、軸組、開口部のねじれが拡大。上部が横滑りして潰れるケースが多かった。
-多雪地域でもある。
雪は1㌢で1平方㍍が当たり3㌔の重みを持つ。50平方㍍の屋根に雪が100㌢積もれば、その重みは15㌧にもなる。瓦・粘土と合わせるとと想像以上の荷重となり、劣化損傷、地震力の増大で倒壊の要因になる。
-高耐震住宅の普及が急務だ。
今は「耐震等級3」を目指すのは当たり前。壁量計算よりも精密で地震に強い許容応力度で安全な住まいづくりをファーストとするべき。耐震等級4、5も視野に入れたシステム化の提唱もしたい。
-耐震性能向上の肝は。
接合部、基礎、開口部の3つが軸。このうち壁量が少ない開口部の補強でバランスを取ることが最も重要だ。能登半島地震でも、開口部のねじれによる柱の引き抜、壁の崩壊による1階空間の圧壊が多かった。「Jー耐震開ロフレーム」は、窓や吹き抜けなどの開口部にアラミドシートを用いた耐震フレームをシステム化し、対峙壁のバランスを整えることで大きな崩壊を防ぐ。50万円程度の予算で等級アップの強い家を作れる。
「北海道建設新聞」より
脱炭素社会の実現に向け、住まいの環境対応が進んでいる地域はどこか。省エネ住宅「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」の普及率を都道府県別にみると、福井県や新潟県など豪雪地域が上位を占めた。二重窓や断熱材の活用など、寒さ対策を重視した家づくりが浸透していることが背景にある。
ZEHとは、省エネを進めながら太陽光発電システムなどでエネルギーを生み出し、空調、給湯、照明等で消費する1次エネルギー量を実質的にゼロに近づける住宅を示す。
今後のZEH普及の障害となりそうなのが建築費用の上昇だ。建設物価調査会(東京・中央)によると、東京地区の33年12月の建築費指数(工事原価、2015年＝100)は住宅分野が134と最高値を更新。断熱性能の高い壁材や発電効率の高い空調設備の導入費用が膨らめば、省エネ基準適合の義務化も相まって、新築住宅そのものを消費者が敬遠しかねない。脱炭素の家づくりを推進するには、光熱費節約を含めて実利で消費者を振り向かせる施策が欠かせない。
「日本経済新聞」より
清水建設は3Dプリンターを使い、ビルの柱やはりを建設現場で製造する技術を開発した。従来手法に比べて作業時間を7分の1に短縮する。大林組は高所での耐火被覆の作業の一部をロボットに置き換える。時間外労働の上限規制が適用され建設業界の「2024年問題」に備えて省力化を急ぐ。清水建設が開発した独自方式はまず鉄筋を格子状に組む。その外側から3Dプリンターでモルタル材料を吹き付けていく。モルタル材料が固まる速度や鉄筋の形状に合わせてロボットアームがスピードを自動調節し、隙間のない柱を製造する。
一般的にビルの柱やはりは、鉄筋の周りに型枠を組み立て、モルタルやコンクリートを流し込んで作る。型枠の組み立てや解体に人手がかかり、1週間程度の作業期間が必要だ。清水建設の方式は1日で完成する。
「日本経済新聞」より
