新着情報
「PICK UP J」は建築業界にまつわる記事をまとめた情報紙です。
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J建築システムはトップクラスとなる年間約1千棟の構造設計を手がけている。
独自開発の「J-耐震開ロフレーム」も注目を集める。防弾チョッキにも使用される「アラミド繊維」で四隅の接合部を覆った木枠を建物にはめ込む工法だ。筋交いや壁を入れずに耐震性を確保できるため、日が差し込む南側に大きな窓を設けた一戸建て住宅や、室内空間を大きく取りたい店舗などでの採用が増加。ニセコ地域の別荘や大手コンビニなど、全国で約1万棟に導入されている。
「中層」の需要増
国内では近年、セメントや鉄筋を用いるRC造と比べて環境負荷が少ないとして、大手ゼネコンが木造での中層建築を加速。同社もJ-耐震開ロフレームを木造4階建て向けに改良し、国土交通省の外郭団体である日本建築センターの評定書を取得した。
「北海道新聞」より
国土交通省は新築住宅向けの補助金政策を改める。災害が想定される区域で出していた複数の補助金を2024年度から半分にする。被害を受けやすい地域での住宅新築を抑制し、リスクの低い地域に誘導する。人口減に備え、災害に強いまちづくりをどう進めるかが重要性を増す。
補助金を半分にするのは「子育てエコホーム」と、安否確認や生活相談サービスを受けられる高齢者向けの集合住宅の新設を支援する事業だ。新築住宅を補助する事業であれば同様の対応を検討する。
エコホーム事業は、子育て世帯や若い夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を取得する際に最大100万円を補助する。国交省が23年度補正予算と24年度当初予算案で計2500億円を計上した。前身事業の23年度の利用実績は新築で13万戸ほどだった。
高齢者向け集合住宅の補助金は、整備事業者向けに1戸あたり最大135万円を出していた。
洪水や津波による浸水が想定される区域や土砂災害で人命に危険がおよぶ可能性のある地域は、国交省や都道府県が危険度に応じて「レッドゾーン」と「イエローゾーン」に分けている。
レッドゾーンはすでに補助金の対象外だ。24年度からはイエローゾーンのなかでリスクの高い区域の補助金を減らす。
1月に発生した能登半島地震ではイエローゾーンにあたる土砂災害警戒区域に立地した建物の倒壊が報告された。
具体的な対象は住宅の立地が①都道府県が住宅の開発を制限する市街化調整区域②土砂災害警戒区域や洪水の浸水想定が3㍍以上の区域――の双方に当てはまる場合となる。主に郊外の山あいや大きな河川の周辺となる見通しだ。
「日本経済新聞」より
少子高齢化と人口減少がもたらす空き家・空き地は、周辺住民への危険やまちの荒廃にもつながり、全国の自治体が抱える共通課題といえる。国の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が23年12月に施行されたことで、これまでの「危険な空き家(特定空家)」に加え、「特定空家になる恐れがある空き家(管理不全空家)」として勧告を受けたものが固定資産税の特例対象から除外され増額対象になっており、全国的に空き家対策の緊急度が増している。
「日本経済新聞」より
