南海トラフ地震の警戒促す「臨時情報」認知3割どまり

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南海トラフ地震の警戒促す「臨時情報」認知3割どまり
M6.8以上でリスク評価・発信　自治体、混乱回避へ啓発

南海トラフで異常な現象が起き、国が巨大地震の危険性を調べる際に発表する「臨時情報」の認知度が3割にとどまることが内閣府の調べで分かった。17日に四国で震度6弱を観測した地震は基準に達しなかったが、規模が大きければ発表対象になった可能性がある。情報が出た場合の混乱を避けるには事前の周知が欠かせず、自治体が啓発活動を進めている。
17日深夜、愛媛県の防災担当職員は、豊後水道で起きた最大震度6弱の地震で「南海トラフ地震との関連が頭によぎった」。震源が南海トラフ地震の想定震源域に入っていたためだ。
自治体は啓発活動に力を入れる。
静岡県は23年9月、臨時情報について伝えるパンフレットを作った。県内の市町と連携し、住民への配布を進める。県担当者は「時系列ごとに住民がとるべき行動をイラストで示し、幅広い世代の人にわかりやすい内容にした」と説明する。
徳島県は19年度から、県内の専門家が臨時情報への対応について解説するイベントを沿岸部などで開いてきた。今後は「内陸部を含むより多くの県民に周知できるよう、オンラインの活用なども視野に広く方法を検討していく」（担当者）という。巨大地震への警戒を呼びかけた場合、個人や企業が迅速に防災対応を進めるのは容易ではない。一定期間の避難行動と経済活動をどう両立するかも課題だ。

「日本経済新聞」より

新年度の住宅関連補助制度

はじめに、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、事業者登録と事前採択タイプの受付が開始されている。対象事業は［１］インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること、［２］工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていることの２つを満たす戸建住宅又は共同住宅のリフォーム工事だ。補助対象は、「性能向上リフォーム工事に要する費用」、「子育て世帯向け改修工事に要する費用」、「インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用」等。補助率は補助対象費用の１／３だが、８０万円／戸を限度とする。受付期間は「通年申請タイプ」の「事業者登録」が４月１５日～１１月２９日「事前採択タイプ」の「安心R住宅」、「提案型」の「提案の受付期間」が４月１５日～５月３１日。交付申請の受付期間は５月中旬～１２月２３日を予定している。二つ目は「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集について。四つ目は、「令和6年度人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」。五つ目は「令和6年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」

「日本住宅新聞」より

長期優良住宅化リフォーム推進事業

東レ、炭素繊維4割増産世界シェア首位維持狙う

東レは炭素繊維で高性能品の生産能力を2028年までに4割増やす。
米国など3ヶ国の向上での増産を含め、新工場建設も検討する。合計千数百億円を投じて航空機向けなどの需要を取り込む。中国・韓国企業が生産能力を急増させており、中韓勢のシェアは数年前の約1割から約2割に急増したとみられる。増産体制を整えて世界シェア首位の座を維持する。