新着情報
「PICK UP J」は建築業界にまつわる記事をまとめた情報紙です。
建築業界の動向や新しい技術に関心がある方におすすめします。
メールマガジンで配信している「PICK UP J アーカイブ版」を新着情報でも掲載いたします。
2025年4月施行の建築基準法の改正内容で小規模の木造建築物の壁量と柱の小径の基準が変更されることに関連し、（公財）日本住宅・木材技術センターはこのほど、新しい壁量等の基準（案）に対応した設計支援ツールをホームページ上に公開した。
設計支援ツールには表計算ツールと早見表の２種類があり、用途に応じてダウンロードして使用する。表計算ツールはあらかじめ計算式が組み込まれたエクセルシートに各階の階高や床面積、屋根・外壁の仕様や使用する断熱材、太陽光発電設備の重量などを入力すると、自動的に必要壁量（床面積に乗ずる数値）や柱の小径が表示される。
柱に使用する樹種を選択して柱の小径を求めることもできる他、樹種と柱の小径によってその柱が負担できる面積を求めることもできる。早見表は太陽光発電設備のあり、なしと各階の階高、床面積によって併用する表がわかれており、検討する物件ごとに該当する表をダウンロードして使用する。表中にある屋根と外壁の仕様から該当する欄を選び、必要壁量（床面積に乗ずる数値）と柱の小径を確認する。同設計支援ツールは昨年11月に最初のバージョンが公開されたが、その後の修正を反映して更新されている。
「北海道住宅新聞」より
住宅の柱や梁（はり）などに使う輸入木材の在庫が再び増加基調になった。日本木材輸入協会（東京・江東）がまとめた東京地区の６月末時点の在庫量（針葉樹製品、集成材含む）は5カ月連続で前月よりも増えた。国内の住宅向けの需要が振るわず、出荷が進まない。荷動きの鈍さを受け、北米産は価格上昇が一服した。
輸入木材の在庫は北米産、欧州産、ロシア産の合計。６月末は10万4770立方メートルで５月末に比べ５％増えた。10万立方メートルを超えるのは2023年4月以来1年2カ月ぶり。直近で在庫が少なかった1月末と比べると3割多い。
新型コロナウイルス禍の前は12万立方メートル程度で安定していた。コロナ禍に伴う在宅勤務へのシフトで住宅需要が刺激されると木材需要も増えた。在宅関連需要が一巡したところに物価高による住宅の買い控えも加わって木材需要が急減すると、木材商社などは仕入れを絞り、1月末には8万立方メートルを割り込んだ。足元は仕入れをやや抑えたものの出荷が鈍く、再び在庫が増加している局面だ。
6月末の在庫はとりわけ欧州産が5月末に比べ7.5％増えた。欧州材は契約後に日本に着くまで通常3～4カ月かかる。年初の在庫が薄かったことで、春ごろには不足することを見越して商社が仕入れを増やしたが、「期待よりも販売が進まず、在庫は想定よりも増えている」との声が多い。
「日本経済新聞」より
国土交通省は、商業施設やマンションと近隣の空き地を一体開発すれば、開発事業者や空き地の所有者が優遇政策を受けられるようにする。容積率の緩和や固定資産税の減免を検討する。全国で急増する空き地を緑地などに転用して有効活用し、市街地や住宅地の活性化につなげる。
近年は空き家や空き地が荒廃して、周辺に悪影響を及ぼす事例が各地で起きている。人口減少で住宅の居住者がいなくなったことが主因で、そうした土地の活用を促す。
容積率 緩和で大規模開発可能に
▽…商業ビルや住宅といった建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合を示す。例えば容積率100%ならば、敷地の広さと、延べ床面積が同じ建築物が建てられているのを意味する。建築基準法などで住居や商業、工業など土地利用の用途に応じてその上限が定められている。
▽…飲食店や百貨店が集まるところは「商業地域」と規定される。国のルールでは容積率を最大1300%に設定できるが、実際には地方自治体が都市計画に基づき、経済活動や生活環境などのバランスをとりながら決める。
▽…日本では空き地が急増している。放置すれば治安や景観の悪化につながるリスクがある。商業施設やマンションを空き地と一体開発すれば空き地を有効活用できる。容積率を緩和する優遇策を検討しており、より大規模な開発が可能になる。国土交通省は街の活性化につながると期待する。
「日本経済新聞」より
